2021年度の活動報告

今年度も、昨年度に続き、COVID-19の感染拡大がなかなか収束の気配を見せず、秋までは、2年ぶりに研究講座を対面で実施する計画を立てていたが、それも断念し、5回ともZoomでの実施となった。

　現地調査も感染拡大が少し落ち着きを見せた3月に2か所において実施したが、これも例年と比べると半分以下の回数にとどまった。

　このように、昨年度同様、活動環境が制約された中での実績を次に示す。

　第１は、コミュニティビジネス「研究」講座の実施である。2012年度から継続して実施しているこの研究講座は、コミュニティビジネスをより深く学習したい人やすでにビジネスを始めている人を対象に、コミュニティビジネスを取り巻く環境や周辺のホットな話題を取り上げ、関心だけある人、自分では始めるつもりはないがサポートすることに興味のある人、これから始めることを検討している人、そしてすでに始めている人たちなど、幅広い人たちを対象としていることに特徴がある。最終的な狙いは、コミュニティビジネスにかかる「コミュニティ」の形成である。今年度の講座は、5回実施した。今年度のテーマは地域の「コミュニティビジネスの新たな展開」と「コロナ」とした。ほぼ2年にわたるコロナ禍の中で、コミュニティビジネスの担い手や支援者の新たな取組みを語っていただいた（表１、表２、表３を参照）。

　また、各回の主な内容は次のとおりである。

　第1回の畦地履正氏は、四国の四万十川流域の地域おこし、コミュニティビジネス活性化の中心人物として一定の評価を受けている人である。また、数少ない「道の駅」の成功事例としても「四万十ドラマ」は興味深い事例である。今回は、コロナ禍の中で、実際に地域を訪れる人が少なくなる中でも、過去の情報発信の中で培った財産を活かして、オンラインによって新たなつながりを作り出している状況を伺った。

第2回の舩越英之氏は、第3回に登場する西岡孝幸氏が創業エコシステムの基礎をつくった後、その後を引き継ぐ形でその基礎の上に、さらにシステムを発展させている。最近は、県外からの人流増加を目標に、さまざまな取組みに新奇性を加えることで、その目標実現に向けて前進している。例えば、琵琶湖に甲板の面積が大きな船を浮かべ、湖上でテレワークを行うという試みなどをしている。そのようなことができる背景には人材が育っていることがあり、今回はどのように人材が育成されているのかを中心にお話しを伺った。

第3回の西岡孝幸氏が務める滋賀県立大学は、地域共生論という科目を全学部の1年生必修科目とするなど、地域に根差した教育プログラムに力を入れている。その中で、西岡氏は、都市銀行勤務26年勤務、滋賀県産業支援プラザ11年勤務の経験と人脈を生かして、同県立大学にソーシャルアントレプレナーコースという副専攻を立ち上げ、地域経済の担い手を育成しており、そのプログラムの内容等を中心にお話しを伺った。

第4回の川畑裕徳氏は、奄美大島で大島紬を扱う呉服屋の跡取りとして育ったものの、大島紬の将来性に不安を持ち、単に大島紬を着物として販売するのではなく、皮革製品の中に大島紬をアクセントとして使う方法を考え、地域の個性を具現化した商品開発に成功した。今回は、コロナ禍の中で、SNSなどのメディアを事業の中に組み込み、多様なマーケティング手法を使って地方から東京などの大都市圏に情報発信を行う試みを中心にお話しを伺った。

第5回の中井照大郎氏は、東京外国語大学でインドネシア語を学んだ後、林業の可能性に目覚め、岡山県西粟倉村で林業が儲からない原因の一つが、森林の所有権の複雑さにあるとして、ドローンやICT技術を使い、森林（木々）の可視化を行い、森林伐採、所有者への還元の効率化を図り、地元の木材関連産業の発達も相まって、事業化に成功し、地域コミュニティの発展に大きな貢献を行った。今回は、中井氏が設立した別会社での事業展開を中心に、伐採した後の植林に焦点を当てて、お話を伺った。

第２は、地域のコミュテニィをベースとする活性化の取り組みに関する現地調査である。

今年度は、感染が少し落ち着いてきた2022年1月と3月に1回ずつ実施した（表４）。