2013年度の活動報告
武蔵大学経済学部経営学科 高橋徳行
1 2013年度の活動実績の概略
今年度は、大きく分けて3つの活動を行った。
第1は、練馬区からの受託事業として実施している「コミュニティビジネス入門講座」と「コミュニティビジネス実践講座」である。
この2つの講座に関しては、企画、場所の確保、当日運営のサポートを大学と練馬区が協働し、講座そのものは外部講師に依頼するという形を取っている。
今年度の特徴は次の通りである。
まず、昨年度までは、一本の講座で実施していたが、今年度からは、入門講座と実践講座に分けて運営した。これは、一本の講座で行うと、「コミュニティビジネスに少しだけ興味がある」程度の受講生と「これから実際の起業の準備をしたい」受講生が混在し、双方に不満が残ることを避けるためである。
次に、実践講座の実施方法に変更を加えた。つまり、第4回の実践講座で受講生全員にプレゼンをしてもらった後、その中から特に優秀で実践に近いプランを選び、集中した指導(コーチング)を行い、その成果を第5回(最終回)に発表するという方法を採用した。
また、入門講座、実践講座の内容、および参加人数は表1から表4のとおりである。実践講座は合計5回のうち、2回が台風と大雪に重なってしまい、その2回の参加人数は少なかったが、おおむね、定員を上回るかそれに近い参加者が得られている。
なお、実践講座は、今年度から有料(全5回で3,000円)とし、受講料は受講生が直接に練馬区に支払うようにしている。有料化にあたっては特に大きな問題はなく、アンケート結果からもそれは裏付けられた。
第1は、練馬区からの受託事業として実施している「コミュニティビジネス入門講座」と「コミュニティビジネス実践講座」である。
この2つの講座に関しては、企画、場所の確保、当日運営のサポートを大学と練馬区が協働し、講座そのものは外部講師に依頼するという形を取っている。
今年度の特徴は次の通りである。
まず、昨年度までは、一本の講座で実施していたが、今年度からは、入門講座と実践講座に分けて運営した。これは、一本の講座で行うと、「コミュニティビジネスに少しだけ興味がある」程度の受講生と「これから実際の起業の準備をしたい」受講生が混在し、双方に不満が残ることを避けるためである。
次に、実践講座の実施方法に変更を加えた。つまり、第4回の実践講座で受講生全員にプレゼンをしてもらった後、その中から特に優秀で実践に近いプランを選び、集中した指導(コーチング)を行い、その成果を第5回(最終回)に発表するという方法を採用した。
また、入門講座、実践講座の内容、および参加人数は表1から表4のとおりである。実践講座は合計5回のうち、2回が台風と大雪に重なってしまい、その2回の参加人数は少なかったが、おおむね、定員を上回るかそれに近い参加者が得られている。
なお、実践講座は、今年度から有料(全5回で3,000円)とし、受講料は受講生が直接に練馬区に支払うようにしている。有料化にあたっては特に大きな問題はなく、アンケート結果からもそれは裏付けられた。
表1 コミュニティビジネス入門講座の実施内容
表2 コミュニティビジネス実践講座の実施内容
表3 参加人数【入門編】(定員60名)
表4 参加人数【実践編】(定員30名)
※10月26日は台風、2月15日は大雪の日と重なっている
第2は、コミュニティビジネス「研究」講座の実施である。この講座は、2012年度から始めたものである。「入門」講座と「実践」講座は、これから事業を始めようとする人たちに対して、心構えから始まって、ノウハウなどの指導が中心になるが、研究講座の方は、コミュニティビジネスをより深く学習したい人やすでにビジネスを始めている人を対象に、コミュニティビジネスを取り巻く環境や周辺のホットな話題を取り上げ、関心だけある人、自分では始めるつもりはないがサポートすることに興味のある人、これから始めることを検討している人、そしてすでに始めている人たちなど、幅広い人たちを対象としていることに特徴がある。最終的な狙いは、コミュニティビジネスにかかる「コミュニティ」の形成である。そのため、研究講座は、単に講師の人が話しをして「終わり」というのではなく、最後の30分程度を、参加者同士の交流の場にあてている。
受講生は講座開始前は定員を上回る申し込みがあり、初回も会場の収容可能人数を上回る参加者であったが、2回目以降は20~25名で推移したことについては、今後の運営方法等で対応するようにしたい。
表5 コミュニティビジネス研究講座の実施内容
表6 参加人数【研究編】(定員30名)
第3は、地域のコミュテニィをベースとする活性化の取り組みに関する現地調査である。
今年度は4つの地域に対して、計5回のヒアリング調査を行った。
日程、テーマ、そして主な内容は、表7のとおりである。いずれの取組も、地域の特性を生かし、その地域を活性化しようとする動機から始められている。しかし、共通して言えることは、それらの取組に関する財政的な基盤が、その取組の継続性や発展性に大きな影響を与えているという、いわば当たり前の結果が得られた。
問題は、どのような取組にはどのようなファイナンスが適切で、それを実現させるための仕組みであり、このテーマについては、今後も研究を継続する。
今年度は4つの地域に対して、計5回のヒアリング調査を行った。
日程、テーマ、そして主な内容は、表7のとおりである。いずれの取組も、地域の特性を生かし、その地域を活性化しようとする動機から始められている。しかし、共通して言えることは、それらの取組に関する財政的な基盤が、その取組の継続性や発展性に大きな影響を与えているという、いわば当たり前の結果が得られた。
問題は、どのような取組にはどのようなファイナンスが適切で、それを実現させるための仕組みであり、このテーマについては、今後も研究を継続する。
表7 現地調査の概要