2014年度の活動報告
１ 2014年度の活動実績の概略
第１は、練馬区産業振興公社（練馬ビジネスサポートセンター）からの受託事業として実施している「コミュニティビジネス入門講座」と「コミュニティビジネス実践講座」である。
この２つの講座に関しては、企画、場所の確保、当日運営のサポートを大学と練馬区が協働し、講座そのものは外部講師に依頼するという形を取っている。
今年度の特徴は次の通りである。
まず、受託先が練馬区から練馬区産業振興公社（練馬ビジネスサポートセンター）に変更されたことである。運営がより機動的になった点はあるが、これにともなって実質的な大きな変化はなかった
次に、入門講座のウエートをやや軽くして、実践講座のウエートを重くしたことである。これは、限られたリソースの中で、受講生のニーズにできるだけ応え、また最終的な目的（実践者の輩出）に近づけようとしたためである。
すなわち、入門講座を昨年度の3回から2回に減らし、実践講座を昨年度の5回から6回に増やした。詳細は表１と表2のとおりである。
さらに、昨年度は大雪とも重なったこともあり、発表者以外の参加者がほとんどなかった実践講座の最終発表会が盛況であったことである。この大きな理由は、練馬区産業振興公社（練馬ビジネスサポートセンター）が別途取り組んでいる、一般の創業（コミュニティビジネスではない創業という意味）を対象とした講座の受講生が参加したことによる。実際問題として、一般の創業とコミュニティビジネスによる創業に関して、厳密に境目をつけることが難しいところもあり、また無理に線引きする必要もないので、このような交流が活発になることの効果は大きい。
入門講座、実践講座の内容、および参加人数は表１から表４のとおりである。実践講座は、作年度から有料（全5回で3,000円）とし、受講料は受講生が直接に練馬区産業振興公社（練馬ビジネスサポートセンター）に支払うようにしている。
また、昨年度の実践講座で最終報告会まで残った5名の中から、数名が、フルタイムではないものの、すでに起業しており、講座の効果が徐々に形になっていることも、今年度の明るいニュースの一つである。
実践講座の第5回であるビジネスプラン発表会（中間発表会）には、武蔵大学の2年生のゼミから2組が参加し、社会人に交じって、学生目線で発見した練馬区の課題をいかにビジネスを通して解決するかという発表を行った。
いずれにしても、表３と表４にもあるように、入門講座と実践講座、計8回のうち、6回において定員を上回る参加者があり、この練馬区と大学が協働しながら実施してきた入門講座と実践講座に関してはかなり定着してきたという評価ができる。
表１ コミュニティビジネス入門講座の実施内容
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開催日時 |
内 容 |
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第1回 |
平成26年8月19日(火) |
事例から学ぶソーシャルビジネス |
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第2回 |
平成26年8月26日(火) |
初歩からのソーシャルビジネス |
表２ コミュニティビジネス実践講座の実施内容
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日 程 |
内 容 |
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第1回 |
9月9日(火) |
経営者になることの意味を考える |
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第2回 |
9月16日(火) |
対象者とニーズを明確にする |
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第3回 |
9月30日(火) |
商品・サービスをかたちにする |
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第4回 |
10月7日(火） |
商品・サービスをどのようにつくり、どのように買ってもらうのか |
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第5回 |
10月25日(土） |
ビジネスプラン発表会 |
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第6回 |
平成27年1月10日(土） |
成果発表会 |
表３ 参加人数【入門編】（定員60名）
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実施日 |
8/19 |
8/26 |
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参加人数 |
78 |
62 |
表４ 参加人数【実践編】（定員30名）
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実施日
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9/9
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9/16
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9/30
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10/7
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10/28
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1/10
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参加人数
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36
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35
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28
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23
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37
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59
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- 1/10は練馬ビジネスプラン公開発表会として、広く聴講生を募集し、実施した。参加者59名の内訳は、受講生15名、聴講生44名
今年度は、昨年度の5回から1回分を増やして、計6回実施した。また、本研究会で事例研究先として訪れた滋賀県産業支援プラザの制度を利用して滋賀県で起業された起業家2名を招いて、研究講座を運営した。これは、本研究会の講座事業と調査事業が有機的なつながりを持ってきたことと解釈することができ、このような取組は今後とも続けていきたい。
反省点としては、参加者が定員割れをしていることである。今年度も申込み段階では断るくらいの反応があり、40名以上の申し込みがあったが、無料講座であることでキャンセルがしやすい、また原則6回連続での参加を条件としたこともあり、途中で欠席した受講生が、その後も参加しなくなるという状況も見られた。
この点については、来年度は、歩留まりを考えて大目に受付を行う、特定の1回のみの参加も認めるなどの工夫をしていきたい。
表５ コミュニティビジネス研究講座の実施内容
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開催日時 |
テーマ |
講師 |
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第１回 |
平成26年10月21日(火) |
人生は一度きりだから |
中村真理（株式会社ノーブレーク 代表取締役） |
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第２回 |
10月28日(火) |
一人でも多くの人に仕事の喜びを |
五味渕のり子（有限会社YPP 代表取締役） |
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第3回 |
11月11日(火) |
少子化に生き残る子育てビジネス |
小西由美枝（プリメックスキッズ株式会社 代表取締役） |
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第4回 |
11月18日(火） |
得意なことを活かして、苦手なことはサポート |
鈴木正樹（株式会社アットスクール 代表取締役） |
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第5回 |
11月25日(火） |
障害者のためのビジネススクール |
佐藤悟（フェスティーナレンテ株式会社 代表取締役） |
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第6回 |
12月2日(火） |
好奇心をもった子どもを育てる！ |
まつい穣（株式会社くりーふ 代表取締役） |
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開催場所 |
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表6 参加人数【研究編】（定員30名）
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実施日 |
10/21 |
10/28 |
11/11 |
11/18 |
11/25 |
12/2 |
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参加人数 |
25 |
22 |
16 |
17 |
15 |
14 |
今年度は4つの地域に対して、計4回のヒアリング調査を行った。
日程、テーマ、そして主な内容は、表７のとおりである。このうち、沖縄県読谷村については、数年間、継続調査対象地域として現地調査を継続してきたが、一応、今回の調査でひと段落ということになった。当地域の地域活性化が軌道に乗ったのは、やはり、行政が大きな枠組みを示して制度的なサポートをする一方で、起業家が自らのリスクで資金や運営面で責任を持ち、そのあたりの役割分担が明確であったことなどが大きな要因の一つと考えられる。
また、高知県四万十市の調査についても、研究成果をまとめることができたので、今年度をもって当地域への調査は一旦終了となる。教育施設とするか、観光施設とするかの議論が決着しない中で、厳しい財政事情が緊急の課題として浮かび上がっており、それに対する根本的な解決策をなかなか見えない。
また、滋賀県についても、今回調査で一応のまとめができた。こちらは成功例として貴重な資料となった。
一方、宮崎県都農町の取材は今回が初回である。読谷村の場合は、実施主体が完全な民営企業であったの対して、宮崎県の場合は、運営主体が第三セクターであるという点が対照的である。いずれにせよ、ワインを宮崎県で作り、地元農家に対しての貢献ができたという意味では成功を収めたケースである。しかし、今後、新しい取組（例えば設備投資や農地の確保）を考えたとき、これからも解決しなければならない課題が残っており、これらに対してどのような取組をしていくのかについては、今後も継続的な調査を実施したい。
表７ 現地調査の概要
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回
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日程
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テーマ等
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主な内容
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１
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2014年
5月23日～25日 |
現地調査
沖縄県読谷村 地域活性化 |
地域資源を生かした活性化策をさらに発展させるために、あらたに宿泊需要に応えるという取組に関する現地調査。
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２
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2014年
7月29日～31日 |
現地調査
宮崎県都農町 地域活性化 |
第三セクター方式で、当時、台風常襲地区である宮崎県でワインづくりをするという試みが成功を収めることができた背景と、最初の成功から次の発展を目指すための課題等に関する現地調査。
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３
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2014年
8月20日～22日 |
現地調査
高知県四万十市 地域活性化 |
昨年度、報告書を仮完成した後、内容を再確認するために実施した。観光施設とするか教育施設とするかという根本的な議論が決着しない背景などを確認する。
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４
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2014年
8月28日～30日 |
現地調査
滋賀県大津市 地域活性化 |
昨年度に引き続いての調査。今回は、制度を実際に利用して創業した経営者を中心にヒアリングを行う。
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