地方財政研究会学生の部への参加

2018年度は、広田ゼミナールから2チームが、9月3日(月)に大阪商業大学梅田サテライトオフィスにて開催された「地方財政研究会学生の部」に参加しました。この研究会では、関東と関西の大学に所属する大学生が、地方財政をテーマに研究論文を執筆・発表することで交流を深めることを目的としています。

広田ゼミナールAグループは「健康促進活動は社会保障費を抑制させるのか」というテーマで研究発表をおこないました。この研究では、市町村が取り組んでいる健康促進活動が、少子高齢化にともない増大する社会保障費を抑制する効果があるかどうかを検証しました。分析では、横浜市の公益財団法人横浜市老人クラブ連合会のかがやきクラブの会員数と社会保障費の関係を検証した結果、会員数が多いほど社会保障費が低い傾向にあることを確認しました。

広田ゼミナールBグループは「ふるさと納税で地域活性化は可能か」というテーマで研究発表をおこないました。この研究では、ふるさと納税の返礼品の種類に着目して、北海道根室市の事例研究をおこないました。分析では、総務省が作成する「類似団体別市町村財政指数表」の分類を用いて、返礼品の違いに焦点を当てながら、市町村の実質収支や財政力に与えた影響を検証しました。本研究は、分析の着眼点の面白さが認められ、審査員特別賞を受賞しました。