2018.10.19

Category:経済学科

経済学科 教授 広田啓朗

地方財政研究会学生の部への参加

広田ゼミナールでは、日本の財政問題について経済学的アプローチにより理解を深めていくことが中心となります。財政とは政府の「お金の出入り」のことであり、国民の福祉の向上に焦点を当て、政府はどういうことに金を使い、その財源を誰からどのような形で調達するかについて考えるのが財政学です。専門ゼミナールでは、国・地方の財政をめぐる諸問題を統計学・計量経済学の手法を用いて研究しています。

 

2018年度は、広田ゼミナールから2チームが、9月3日(月)に大阪商業大学梅田サテライトオフィスにて開催された「地方財政研究会学生の部」に参加しました。この研究会では、関東と関西の大学に所属する大学生が、地方財政をテーマに研究論文を執筆・発表することで交流を深めることを目的としています。

 

広田ゼミナールAグループは「健康促進活動は社会保障費を抑制させるのか」というテーマで研究発表をおこないました。この研究では、市町村が取り組んでいる健康促進活動が、少子高齢化にともない増大する社会保障費を抑制する効果があるかどうかを検証しました。分析では、横浜市の公益財団法人横浜市老人クラブ連合会のかがやきクラブの会員数と社会保障費の関係を検証した結果、会員数が多いほど社会保障費が低い傾向にあることを確認しました。

 

広田ゼミナールBグループは「ふるさと納税で地域活性化は可能か」というテーマで研究発表をおこないました。この研究では、ふるさと納税の返礼品の種類に着目して、北海道根室市の事例研究をおこないました。分析では、総務省が作成する「類似団体別市町村財政指数表」の分類を用いて、返礼品の違いに焦点を当てながら、市町村の実質収支や財政力に与えた影響を検証しました。本研究は、分析の着眼点の面白さが認められ、審査員特別賞を受賞しました。

 

広田ゼミナールでは、学生が、自分自身で研究テーマを探して調査・研究をしています。参加学生は、夏休み中に分析データの収集や、参考文献集め、ヒアリング調査をおこないました。準備段階では、研究がうまく進まず悩むことも多かったですが、他大学の学生や教員の前で研究発表をすることで、自分たちの研究成果と課題が明確になり、後期のゼミナールでも意欲的に勉強を続けています。また、研究会後には、学生同士の交流会や大阪観光がおこなわれ、とても思い出深いものとなりました。現在は、12月に開催される武蔵大学ゼミ対抗研究発表大会に向けて、さらなる分析に取り組んでいます。

 

 

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