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経済学部の各種ポリシー

経済学部は、大学の教育の基本目標に基づき、経済社会を対象とする理論と応用に関する知識を修得させ、主体的な思考力と適切な意志決定遂行能力を涵養することを教育研究上の目的とするとともに、あわせて現代の経済社会が直面する課題解決に際し、意欲的に取り組む力をもった有為な社会人育成を人材養成の目的とします。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

経済学部は、武蔵大学の教育の基本目標を実現するために、本学部が設定した履修すべき科目と卒業必要単位124単位を修得し、以下の知識・技能、態度等を身につけた学生に学士(経済)の学位を授与します。

  1. 自然科学、人文科学、社会科学の広範な教養を身につけ、私たちの身の回りで起きる問題を総合的に把握できるとともに、経済学、経営学、そして金融学で学んだ知識や調査・分析手法を使って複雑化する社会問題を解決できる専門的な知識を修得していること
  2. 多様な情報から問題の本質を捉えた上で、自ら課題を設定し、すでに身につけた知識、技能、経験を活かし、課題解決に必要な情報を調査収集し、それらを有機的に結びつける能力を有していること
  3. グローバル化社会において、制度、文化、歴史の違いを超えて、社会現象を理解し、お互いの異質性や多様性を尊重した上で、オープンかつフェアな姿勢で協働できること
  4. 必修外国語科目の習熟度が目標の水準に達していること。さらに留学制度を利用した学生や、パラレル・ディグリー・プログラム(PDP)を履修した学生は、高度な問題を外国語で議論できる能力を有していること
  5. 総合科目や専門科目で学んだ知識や技能を使い、社会に貢献しようとし、自ら実践する意欲を強くもって行動できること

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

経済学部の教育課程は、学位授与方針に掲げる知識・技能、態度等を修得させるため、全学のカリキュラム・ポリシーに基づき総合科目、外国語科目、専門科目の3区分で編成されています。総合科目では幅広い教養を、外国語科目では自らの考えを外国語で表現するための運用能力を、専門科目では経済学、経営学、金融学の知識・技能を修得します。それとともに、4年間全員が履修する少人数制のゼミナールによって、思考力・判断力・表現力と態度等の修得をより確かなものにしています。

【学科共通】
  1. 幅広い教養を身につけさせるために、「情報とコミュニケーション」「歴史と文化」「現代社会」「自然と環境」「心と体」「ライフマネジメントとキャリアデザイン」の6分野から、各分野最低2単位、合計で20単位を修得しなければならない総合科目を1年次~4年次に設ける
  2. 異文化を理解し、その地域および文化圏の言葉を理解するために、外国語科目を1年次~2年次に必修科目として設ける
  3. 各分野にふさわしい専門知識・技能を学べるように、学科単位およびコース単位で必修科目を設ける
  4. 1年次に「教養ゼミナール」と「プレ専門ゼミナール」を配置し、大学で学ぶ基礎となる文章力、表現力、読解力等の基礎能力を養成する
  5. 2年次よりコースを設け、各自の専門とする分野に分かれ、各コースにおける基礎知識を学修するためのコース必修科目および知識をより深めるための選択科目を設ける
  6. 2年次以降は、コースとリンクした「専門ゼミナール第1部」(2年次)、「専門ゼミナール第2部」(3年次)、「専門ゼミナール第3部」(4年次)を設け、講義科目等を補完しながら、専門分野をさらに深く学び、それと同時に能動的な学習態度を養成する
  7. 「専門ゼミナール第3部」では、卒業論文・ゼミ論文等を作成し、4年間の学修の集大成として位置づける
  8. 学部の専門の壁を乗り越えて、他分野の専門科目を学ぶことができる「全学対象専門科目」を設ける
  9. ロンドン大学と本学とのパラレル・ディグリー・プログラム(PDP)を設置し、英語による授業を設け、世界水準の学部教育を施しグローバル社会におけるリーダー層を育成する
  10. ナンバリングにより積み上げ式の学修を促し、科目を体系的に配置して履修系統図を提示する
  11. 学修成果の評価方法については、科目種別により、①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・協調性等を総合的に評価し、具体的な手段として、 小テスト、各種の中間課題、発表、実地調査、学期終了時の試験やレポート等を用い、同時に各要素の評価割合をシラバス等に提示する
  12. ゼミナール大会を毎年行い、日常の学修成果を発表し、かつ指導教授以外に評価される機会を設ける
 
【経済学科】
  1. 経済学を学ぶための基本である「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」、および情報処理能力の基本を身につけるための「情報処理入門」の3科目を1年次の学科必修科目とする
  2. グローバル企業や国際金融、世界各地域の経済などを総合的に学ぶ「国際経済・経営コース」を設置し、国内外の経済・経営活動を理論的、実証的、歴史的にとらえるための知識と思考法を修得するため、各国経済論や歴史、金融論等に関する科目を設ける
  3. 日々の暮らしに大きく影響している経済のしくみを理論や歴史から学び、経済分析の手法を身につけ、低成長や失業など日本が抱える課題の解決方法を学ぶ 「経済学と現代経済コース」を設け、理論的思考力、歴史的考察力を養い、実社会で活用できる専門性を養うため、学説史や経済理論等の知識を修得するための 選択科目を設ける

【経営学科】
  1. 経営学を学ぶための基本である「経営学概論」と「経営学基礎」、情報処理能力の基本を身につけるための「情報処理入門」、経営分析に必要な統計学を学ぶ「経営統計学」の4科目を1年次の学科必修科目とする
  2. 経営管理や経営戦略など基礎的な科目から、人事、組織、マーケティング、イノベーション、国際経営などの専門科目まで、企業経営について総合的に学ぶ 「ビジネスコース」を設置し、主体的な姿勢や思考力、表現力、コミュニケーション能力を身につけるため、企業に関するケース・スタディやグループ・ワーク などを取り入れた授業科目を配置する
  3. 情報技術を活かして、自らビジネスを立ち上げたり、企業内で新規プロジェクトを始めたりするために必要な実践的能力を身につける「ビジネスデザインコー ス」を設置し、データを活用して課題を解決するための分析力や提案力を身につけるため、インターンシップやプロジェクト型の授業科目を配置する
  4. 会計の基本的なしくみから、隣接する分野(経営学、法律、ファイナンスなど)と交わる応用論点までを積み上げ方式で学ぶ「企業会計コース」を設置する

【金融学科】
  1. 金融学の導入科目としての「金融学概論」と「金融論1」、および金融と密接な関係にある経済の仕組みの基本を理解するための「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の計4科目を1年次の学科必修科目とする
  2. 資金の流れという視点から、家計や企業財務を総合的に管理・運営するための方法を学ぶ「金融コース」を設置する
  3. 証券アナリストの資格取得を目指す「証券アナリストコース」を設置し、証券アナリスト第1次実力試験合格に向けた科目を設ける

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

経済学部は、学園建学の三理想、全学の教育の基本目標ならびに全学の3ポリシーにもとづき、独自の教育上の目的や人材養成の目的を定めています。すなわち、自然科学、人文科学、社会科学の広範な教養を身につけ、専門的な知識を有機的に結びつける能力をもち、社会に貢献しようとする意欲を強くもって行動できる人物を育成することが人材養成の目的です。そのうえで経済学部は、次のような入学者受け入れの方針を具体的に定めています。

求める学生像

【学部共通】
  1. 経済学部全体および入学希望学科のアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、そしてカリキュラム・ポリシーをよく理解し、本学部が設定した教育内容を学ぼうとする明確な意志をもっている人
  2. わが国および世界の経済や金融、および企業等の経営に興味をもち、主体的に研究課題を見つけ出し、解決に必要な情報等を自ら調べ、調べたことを基に自ら考え抜き、他者と協力しながら、明確な結論を導くことができる人
  3. 少人数制のゼミナールで、知識・技能、思考力・判断力、表現力、そして主体性を大学生活の中で身につけたい人
  4. ロンドン大学とのパラレル・ディグリー・プログラム(PDP)の履修を希望する場合は、高度な問題を外国語で議論できる能力を身に付け、卒業後もそれを活かしたいと考えている人
 
【経済学科】
  1. 勉学意欲と基礎的な学力を備え、国内外の現代的問題とくに経済の動向や財政問題に強い関心のある人
  2. 日本と世界の経済の歩みを歴史的にとらえることに関心のある人
 
【経営学科】
  1. 勉学に取り組む真剣な態度と基礎的な学力を備え、国内外の現代的諸問題とくに企業の動向や経営のあり方に強い関心のある人
  2. 経営学と結びついた情報コミュニケーション技術や情報教育に強い関心のある人
  3. 会計の基本的な仕組みから、隣接する分野(経済学、法律、ファイナンスなど)への応用まで、積み上げ方式でじっくり学びたい人
 
【金融学科】
  1. 真剣に学業に取り組む姿勢と基礎的な学力を備え、現代の諸問題とくに金融・ファイナンスの分野に強い関心のある人
  2. ファイナンス関係の知識と技能を身につけ、各種の資格を取得して卒業後の職業生活に活かしたいと願う人

大学入学までに習得することが望ましい教科・科目、能力等

英語・国語・地理歴史・公民については、受験科目として選択するかしないかに関わらず、高等学校等の段階で学ぶべき基礎的な学力を身に付けておくことが望まれます。

教科・科目求められる水準
外国語(英語)国際社会で起きている経済、経営、金融に伴う現象等を深く理解したり、自らの考えを国際社会に発信したりするために必要ですから、基礎的な4技能(聞く・話す・読む・書く)を意識的に学んでいることが望まれます。
国語さまざまな文献の読解力や自分で調べたり考えたりしたことを伝える発信力の基礎になりますから、地道に学習を継続していることが望まれます。
数学経済学・経営学・金融学の分野で、深く理解し、論理的な思考能力を育てる上で重要な科目ですから、基礎的な知識を有していることが望まれます。
地理歴史・公民多面的な視点から社会現象を理解し、分析するために必要ですから、できるだけ幅広く学習していることが望まれます。

入学者選抜方式ごとの受入方針

選抜方式受入方針
一般方式〔個別学部併願3科目型〕
英語、国語、そして選択科目(世界史B、日本史B、政治・経済、数学の中から1科目)の3教科の合計点を合否判定に使用する試験です。総合的な学力が備わっていることが求められます。
幅広い基礎学力をもった上で、本学で学び、社会で活躍できる専門知識の習得を目指す人を求めます。
 
〔全学部統一2科目型〕
英語、国語、そして選択科目(世界史B、日本史B、政治・経済、数学の中から1科目)の中から、高得点2教科を合否判定に使用する試験です。経済学・経営学・金融学を基盤とした専門知識を使って、現代社会の諸問題に対応できる能力を養うために必要とされる基礎的な学力が備わっていることが求められます。ただし、高等学校等で学ぶ範囲を超えた経済学の専門的知識は必要としません。
現代社会と向き合うためには、様々な専門知識を組み合わせる能力が必要ですが、全学部統一2科目型入試では、特に2教科において秀でた学力を有する人を求めます。
 
〔全学部統一グローバル型〕
本学が定める英語の資格を有した上で、国語もしくは選択科目(世界史B、日本史B、政治・経済、数学の中から1科目)のいずれか、あるいは2教科を受験した場合は2教科のうち高得点1科目を合否判定に使用する試験です。入学後に協定留学や国際ボランティアなどを経験したり、グローバルな仕事に就いたりすることを目指す人を求めます。また、当該試験の合格者のうち、数学を受験し、その得点が良好なものには、ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム(PDP)の履修をあらかじめ許可します。
センター方式〔前期日程〕
大学入試センター試験の結果を利用する試験です。
(経済学科・経営学科)
国語、英語、選択科目(地歴、公民、数学、理科の4教科から1科目)の3科目を合否判定に使用します。選択科目を2科目以上受験した場合は、高得点の1科目を合否判定に使用します。
(金融学科)
英語と国語か選択科目(地歴、公民、数学、理科の4教科から1科目)の2科目を合否判定に使用します。国語と選択科目を合わせて2教科以上受験した場合は、高得点の1科目を使用します。センター方式の入試は、日本全国の高校生に等しく武蔵大学へ受験する機会を与えることを目的に行っています。
 
〔後期日程〕
大学入試センター試験の結果を利用する試験です。経済学科、経営学科、金融学科において英語と国語か選択科目(地歴、公民、数学、理科の4教科から1科目)の2科目を合否判定に使用します。国語と選択科目を合わせて2科目以上受験した場合は、高得点の1科目を使用します。センター方式の入試は、日本全国の高校生に等しく武蔵大学へ受験する機会を与えることを目的に行っています。
特別選抜入試入学前年度の前半までにすでに高い学習成果を収め、豊かな個性、正課および課外活動への積極的な取組みと成果、そして本学部への入学に強い意欲・関心を有しているか等を評価します。また、ゼミナールにおいて積極的に活躍できる可能性も評価します。そのために、3,000字程度の志願理由書を含む出願書類、比較的長い文章を読み取った上で、国語や数学の能力を確認する小論文型の試験、および面接を実施します。
特別選抜入学試験では次の3つの型で募集します。
 
〔課外活動重視型〕
高校生活において課外活動等に精励した経験を有し、本学で大きく成長する可能性のある基礎学力と多様な能力を併せもつ人を募集します。
 
〔商業系資格重視型〕
本学が定める商業系の資格をすでに有し、公認会計士・税理士・証券アナリスト・ITサービスマネージャ等の上位資格の取得や国・税専門官・財務専門官等の公務員試験合格を目指す意欲をもつ人、および財務・経理・情報に関する高い専門性を身につけ、将来専門能力を活かした分野で活躍したいという希望をもっている人を募集します。
 
〔PDPパスポート型〕
本学が定める英語の資格と高校で学ぶ基礎的な数学の能力を有し、ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム(PDP)に参加し、両大学の学位取得を目指す人を募集します。
指定校制推薦入学経済学、経営学、金融学に強い関心をもち、高等学校を卒業見込みの人で、本学部を第一志望とし、学業成績が優秀かつ人物面でも推薦にふさわしいと、高等学校長が判断した人を受け入れます。推薦依頼は本学が行います。高等学校への依頼に際しては、課外活動のうちスポーツにおける実績、商業系の資格、もしくは英語の資格を重視する場合があります。志望理由書を含む出願書類、小論文、面接により、基礎学力や入学後の学修の希望等を評価し、面接では主体性、協調性等も評価します。
帰国生徒対象入試一定期間以上外国で生活した人を対象とし、高等学校等で身に付けるべき基礎学力を備え、日本語で授業を受けることができ、異文化での経験を本学の学習に積極的に活かそうとする人を受け入れます。筆記試験においては、数学に関する基礎学力と英語における表現力を主に評価し、面接においては日本語の能力に加えて、主体性や協調性、そして本学部への志望動機などを評価します。
社会人入試入学時点で満23歳以上の者で、経済学、経営学、金融学に強い関心をもち、一定の社会経験を本学での学習に活かそうとする強い意欲をもった人を受け入れます。英語能力に関しては、本学が指定する資格試験によって評価し、比較的長い文章を読んだ上で解答を求められる総合問題では知識・技能、思考力・判断力・表現力が試され、面接では主に主体性や協調性を評価します。また、志望理由書を含む出願書類では、本学の教育理念の理解、志望動機などを評価します。
編入学・転入学・学士入学編入学・転入学は原則2年次、学士入学は原則3年次からの学修に必要な基礎学力、および、経済学・経営学・金融学のいずれかの基礎的知識、技能の修得に加え、本学部への志望動機や関心の高さ、学修に対する意欲などを、出願書類、小論文、および面接により総合的に評価します。
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