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トップ 武蔵の学び 大学院 経済学研究科経済学研究科の各種ポリシー

経済学研究科の各種ポリシー

本研究科は、武蔵学園の建学の理念と大学の教育の基本目標に基づき、高度な専門知識・研究能力の獲得と、専門性の高い職業に就きうる知識と思考力の涵養を教育研究上の目的とするとともに、あわせて経済社会の安定と発展に貢献しうる有為な人材を養成することを目的とします。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

経済・経営・ファイナンス専攻
学士課程において培った専門的知識と総合的教養を前提として、経済理論、経済史、応用経済、経営、経営情報、会計、ファイナンスに関する研究指導を行います。博士前期課程にあっては研究能力の向上と専門性の高い職業に就きうる知識と力の涵養を、博士後期課程にあっては高度な学術・研究能力の獲得と高等教育機関や企業等の研究部門で活躍できる専門的能力の獲得を目指します。こうした課程をつうじて、経済社会の安定と発展に貢献しうる卓越した学識と指導力を備えた人材を養成することを教育研究上の目的とします。

博士前期課程
本課程に原則として2年(4学期)以上在学して所定の単位(30単位)を修得し、かつ研究指導を受けた上、修士論文あるいは課題研究論文を提出し、その審査に合格することが必要です。さらに、研究者コースならびに高度職業人コースにおいて目標とする以下に示すような、専門知識、研究調査能力、表現能力を修得し、研究者や高度職業人にふさわしい資質を培った者に修士(経済学)を授与します。

(1)研究者コース
  • 経済学、経営学、金融学における専門知識を身につけていること
  • 専門研究領域の中で自ら設定したテーマを明らかにするための調査分析能力と探求心を備えていること
  • 研究成果を伝達するに充分な構成能力、文章表現力、討論能力等を有していること
  • 国内外を問わず自立した研究活動を継続できる資質をもっていること

(2)高度職業人コース
  • 各種プログラムに応じた専門知識を身につけていること
  • 各領域の専門領域におけるキャリア開発や自ら設定したテーマの解明に求められる調査分析能力と探求心を備えていること
  • 自らの知見を伝達するに充分な構成能力、文章表現力、討論能力等を有していること
  • 高度な専門知識を追求し続ける資質をもっていること

博士後期課程
本課程では、社会経済の安定と発展に貢献しうる有為な人材たる研究者として、専門の研究分野において国内外問わず自立した研究活動ができる能力を身につけます。原則として、本課程に3年(6学期)以上在学して研究指導を受け、所定の単位を修得した上で、学位申請論文を提出して、その審査および最終試験に合格した者に博士(経済学)を授与します。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

博士前期課程
博士前期課程は、経済・経営・ファイナンス専攻の1専攻で構成し、経済理論、経済史、応用経済、経営、経営情報、会計、ファイナンスに関する研究指導を行います。研究者コースと高度職業人コースの2つのコースを設置し、高度職業人コースはさらにキャリア別プログラムとテーマ別研究プログラムに分かれます。本課程では、基礎的な学力の上に積み上げられた高度な専門能力、応用能力の養成に教育の主眼をおき、カリキュラムは少人数で行われる講義科目と、論文指導のための演習科目を設置しています。また、2年間で前期課程を修了することが困難であることがあらかじめ想定される学生に対しては、3年または4年を履修期間とする長期履修制度を設けています。

(1)研究者コース
  1. 専任教員の中から指導教授1名および副指導教授2名以内を定め、その指導の下、学生は修了に必要な「演習」、「講義」などの授業科目を履修する
  2. 修了に必要な単位は30単位であり、演習科目から8単位、指導教授の指示する演習科目もしくは講義科目から22単位を履修する
  3. 修士論文の提出者は、原則として3名以上の学位論文関連科目担当の教員が構成する審査委員会による審査及び最終試験を受けなければならない
  4. 研究指導は、指導教授が個々の学生に交付する研究指導計画書に基づいて行う

(2)高度職業人コース
  1. 専任教員の中から指導教授1名および副指導教授2名以内を定め、その指導の下、学生は修了に必要な「演習」、「講義」などの授業科目を履修する
  2. 修了に必要な単位は30単位であり、プログラムごとに定められた必修科目もしくは選択科目を履修する
  3. 修士論文または課題研究論文の提出者は、原則として3名以上の学位論文関連科目担当の教員が構成する審査委員会による審査及び最終試験を受けなければならない
  4. 研究指導は、指導教授が個々の学生に交付する研究指導計画書に基づいて行う
  5. 高度職業人コースには、主として資格の取得を目標とするキャリア別プログラムと、事前に設定したテーマに応じて研究を進めるテーマ別プログラムを設置する
  6. キャリア別プログラムは、公務員、会計専門家、IT経営ストラテジスト、証券アナリストの4つの領域から構成する
  7. テーマ別プログラムは、8つのテーマから研究テーマを選択して、問題解決型の実践的研究を行えるようにカリキュラムを編成する

博士後期課程
博士後期課程は、経済・経営・ファイナンス専攻の1専攻で構成され、研究テーマとして経済理論、経済史、応用経済、経営、経営情報、会計、ファイナンスの7つの分野から構成されています。各分野には、専門科目についての高度な演習の性格をもつ「特殊研究」科目と学位論文作成に向けた「論文指導」科目を設け、大学やシンクタンクなどの研究機関で研究活動に従事する研究者養成を目的としたカリキュラムを編成しています。

  1. 専任教員の中から指導教授1名および副指導教授2名以内を定め、その指導の下、学生は専門科目についての 高度な演習の性格をもつ「特殊研究」科目と学位論文作成に向けた「論文指導」科目を履修する
  2. 指導教授の担当する科目を各年度履修し、12単位以上を修得し、さらに指導教授の指示する博士後期課程の授業科目を8単位以上修得する。博士申請論文を提出するまでの各年度に年間研究報告書を作成、提出しなければならない。なお、本課程における研究指導は、指導教授が研究指導計画書に基づいて行う
  3. 学位申請論文を構成する内容については、『武蔵大学論集』又は、専攻学術分野における定評ある専門学術誌に 発表済み又は採択済みの論文2篇以上(うち1篇は採択済でも可)であることなどを条件とする
  4. 学位申請論文の正式提出後には、原則として3名以上の学位論文関連科目担当の教員が構成する審査委員会による審査及び最終試験を受けなければならない

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

求める学生像

博士前期課程
本学の学園建学の三理想と教育の基本目標を理解し、学士課程において培った専門的知識と総合的教養を前提として、経済理論、経済史、応用経済、経営、経営情報、会計、ファイナンスの諸領域および関連分野を研究対象とし、本研究科で学ぶに充分な一般的教養、専門的知識と外国語文献読解能力、理論的分析力を有し、研究能力を向上させ、専門性の高い職業に就きうる知識を身につけたい人を受け入れます。
 
博士後期課程
本課程では、博士前期課程において修得した経済学・経営学・金融学の諸領域における高い専門能力と外国語文献読解能力、理論的分析力、言語運用能力等を有し、社会経済の安定と発展に貢献しうる有為な人材たる研究者として、専門の研究分野において国内外を問わず自立した研究活動を行い、学位論文を完成する意欲をもった人を受け入れます。

課程、コースごとの受入方針および評価のポイント

博士前期課程
コース受入方針・評価のポイント
研究者コース博士後期課程への進学希望があり、修士論文を作成する意欲をもっている人を対象とし、筆記試験による専門的知識および外国語、特に読解力について評価するとともに、口述試験時の質疑応答状況、出願時の志望理由や研究計画の内容を併せて、総合的に評価します。
高度職業人コース 
〔キャリア別プログラム〕
博士前期課程修了後に就職を希望する人を対象に、筆記試験による専門的知識および外国語、特に読解力について評価するとともに、口述試験時の質疑応答状況、出願時の志望理由や研究計画の内容を併せて、総合的に評価します。本コースに設置されている公務員プログラム、会計専門家プログラム、ITストラテジストプログラム、そして証券アナリストプログラムの中で、どのプログラムを希望するのかが明らかになっており、その理由とキャリアプランを有していることも重要な要件です。 
高度職業人コース 
〔テーマ別研究プログラム〕
原則として受験する時点で社会人であるか、または社会人経験のある人を対象に、現在の職場で取り組んでいる、あるいはかつての職場で取り組んでいた仕事上の課題と、本プログラムで用意されているテーマ(自己設定テーマ含む)が合致もしくは類似しているかを、プレゼンテーションと口述試験を通して評価します。また、プログラムごとに設定されている必修科目等を履修し理解できる基礎学力があることも必須です。


博士後期課程
受入方針・評価のポイント
修士の学位または専門職学位を有するとともに、専門の研究領域において自立した高度な研究を遂行しようとする人を対象に、外国語の筆記試験と口述試験により、学位論文を完成できるだけの高い専門能力と外国語文献読解能力、理論的分析力、言語運用能力等を有しているかを評価します。
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